刑法堕胎罪（ただし不同意堕胎罪を除く）撤廃に関する公開アンケート回答
●すぺーすアライズが行った刑法堕胎罪（ただし不同意堕胎罪を除く）撤廃に関する政党別公開アンケートの回答結果一覧です。
実施期間： 2010年6月4日〜22日
実施要領： 11の政党にアンケートを配布／郵送し、FAXで回答を回収
回答状況： 回答５党（６月22日現在 掲載は到着順です）
| 質問
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１ |
２ |
3 |
| 日本が批准している女性差別撤廃条約について、同条約の遵守及び履行を貴党の重要課題に位置づけていますか。 |
1995年世界女性会議で採択された北京行動綱領について、その履行を貴党の重要課題に位置づけていますか。 |
国連女性差別撤廃委員会の勧告に基づいた女性差別撤廃について、貴党はどのように位置づけていますか。 |
| 日本共産党 |
はい。
今年１月に開いた党大会での決議で、女性差別撤廃条約は、女性に対するあらゆる差別の撤廃を義務づけた画期的な条約であり、その具体化・実行をはかり、世界でも異常な日本の女性差別を是正することを党の活動方針として決定しています。党綱領でも、日本には国際条約に反する男女差別の実態があると、世界からの遅れを指摘し、女性差別をなくすことを党の基本方針にしています。 |
はい。
毎回の女性会議で重要な内容が指摘されてきましたが、４回目の世界女性会議で採択された北京行動綱領の実施も重視し、雇用や政治参加など女性の地位はもちろん、セクハラ、DV、「慰安婦」問題など女性の人権に関わる課題を重視してとりくんでいます。 |
条約批准国は、条約実行の義務があります。その履行状況にたいして出されている女性差別撤廃委員会からの勧告を国は真摯に受け止め、具体化・実行をはかるべきと考えています。日本共産党は、政府が条約を形式的に批准しながら実質的にはまったく実行していないと厳しく指摘し、それぞれの課題について具体化・実行を求めています。 |
| 民主党 |
位置付けています。 |
位置づけています。 |
重要な課題と位置付けています。
民主党としては、真の男女平等のための基盤づくりを進めていきます。自立・自律能力の形成を教育目標に捉え、職業体験学習、男性の家庭参加促進教育を進めます。教員、医療・福祉関係、警察官、入管職員など人権に密接にかかわる仕事の従事者への男女平等教育を進めるとともに、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するためクォータ制を含む積極的差別是正措置を講じます。また、雇用の分野における真の男女平等を実現します。 |
| 社民党 |
重要課題に位置づけています。 |
重要課題に位置づけています。 |
重要課題に位置づけています。日本政府に対し、条約締結国として勧告に誠実に従い、迅速な取り組みを行うよう求めていきます。 |
| 自由民主党 |
位置づけない |
位置づけない |
女差別撤廃条約は、司法権の独立を含め、わが国の司法制度との関連で、問題が生じるおそれがあり、慎重に対応すべき。 |
| 公明党 |
わが国の女性の人権保障や地位向上をより一層図るために、同条約の遵守及び履行は重要であると認識しております。 |
同行動網領の声明を踏まえ、わが国の女性の「エンパワーメント」の向上を図るために、その要請内容の履行は重要であると認識しております。 |
同委員会の勧告については真摯に受け止め、我が国の女性の一層の地位向上や差別解消などに反映させていくことが必要であると考えております。
特に昨年の同委員会の勧告を踏まえ、「民法」の差別規定の改正を図り、選択的夫婦別姓制度の導入、婚姻年齢の18歳統一、女性の再婚禁止期間の短縮及び婚外子相続差別の撤廃を実現することが重要であると認識しております。 |
| 国民新党 |
未到着 |
| みんなの党 |
検討中 |
| 改革クラブ |
回答なし |
| 立ち上がれ日本 |
回答なし |
| 新党日本 |
回答なし |
| 新党大地 |
回答なし |
| 質問
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４ |
５ |
６ |
７ |
| 刑法堕胎罪規定（ただし不同意堕胎罪を除く）の撤廃について賛成ですか、反対ですか。 |
賛成、また、反対の理由は何ですか。 |
賛成と答えた場合、規定撤廃に向けて、具体的にどのような行動や日程、法務省との調整等をお考えですか。 |
反対と答えた場合、何が堕胎罪（不同意堕胎を除く）撤廃の障壁になっていますか、賛成に変わるための条件は何ですか。 |
| 日本共産党 |
賛成です。 |
戦前につくられた、男女でいえば女性のみに、また施術をおこなった医師に罪を科す規定がいまだに残されていることは、国際的に確認されている性と生殖に関する健康と権利の立場からみても重大な遅れです。カイロ国連人口・開発会議行動計画、北京行動綱領、国連2000年女性会議が求めていることは、いかなる場合にも妊娠中絶は家族計画の手段として奨励されてはならないことをふまえつつ、望まない妊娠の防止を最重要課題とし、妊娠中絶の必要性をなくすためのあらゆる努力などです。刑罰を科すことではありません。国連女性差別撤廃委員会の条約12条「女性と保健」にかんする一般勧告24も、可能な場合は妊娠中絶を受けた女性に対する懲罰を廃止することをもとめています。 |
日本共産党は、これまでも国会質問や調査会などの議論・検討のなかで堕胎罪の廃止をもとめてきました。国連女性差別撤廃委員会の2009年8月の日本政府報告への最終見解も、一般勧告24の立場で人工妊娠中絶を犯罪とする法令の改正を勧告しています。政府が、堕胎罪の廃止を計画に盛り込み、その検討・実行をはかるようひきつづき求めていきます。 |
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| 民主党 |
今後、検討していきます。 |
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| 社民党 |
撤廃に賛成です。 |
堕胎罪は、女性への一方的な懲罰以外の何ものでもないからです。女性の人権の重要な柱であるリプロダクティブ・ヘルス／ライツに反しています。 |
女性差別撤廃委員会は、日本政府に対する勧告で、刑法堕胎罪に関する懸念を表明しています。勧告のフォローアップとして、国会審議などを通して政府に働きかけます。同時に世論の喚起も必要です。 |
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| 自由民主党 |
反対 |
人を死に至らしめる行為であるため。 |
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賛成すべきとは考えない |
| 公明党 |
現在、党として結論に至っておりません。 |
回答なし |
回答なし |
回答なし |
| 国民新党 |
未到着 |
| みんなの党 |
検討中 |
| 改革クラブ |
回答なし |
| 立ち上がれ日本 |
回答なし |
| 新党日本 |
回答なし |
| 新党大地 |
回答なし |
| 質問
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８ |
| 関連するコメントがあればお書きください。 |
| 日本共産党 |
男女が互いに尊重し、女性が主体的に生き、選択ができるように、男女平等教育を前提に、思春期の男女を対象とした性と健康、妊娠中絶についての教育や情報提供、安心して出産・子育てができるようにするための国と地方自治体の施策を充実させていくことが必要であり、日本共産党はそのために国会でも地方議会でも奮闘します。 |
| 民主党 |
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| 社民党 |
堕胎罪撤廃とセットで、リプロダクティブ・ヘルス／ライツにもとづく、女性のからだと性に関する新しい法律が必要であると考えます。 |
| 自由民主党 |
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| 公明党 |
従来より、女性差別撤廃条約の理念にもとづき、男女共同参画社会の実現に向けた各種施策を提案・実現を図り、女性の社会的地位向上に努力してまいりました。
またわが国が同条約の、女性差別撤廃委員会への個人通報制度などを定めた選択議定書を未だ批准していない現状を鑑み、わが党ではこれまで国会審議の場などを通じて、政府に同議定書の速やかな批准を強く求めてきたところです。
今後とも、同議定書の早期批准に努めるとともに、わが国の女性の人権保障や社会的地位向上を一層推進する施策の実現に努めてまいります。 |
| 国民新党 |
未到着 |
| みんなの党 |
検討中 |
| 改革クラブ |
回答なし |
| 立ち上がれ日本 |
回答なし |
| 新党日本 |
回答なし |
| 新党大地 |
回答なし |
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